原発の東芝！

米ウエスチングハウス、原発制御装置メーカーを買収
　東芝は31日、傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）が米国の原子力発電所向け制御装置メーカー、ＣＳイノベーションズ（ＣＳＩ、アリゾナ州）を買収すると発表した。買収額は20億～30億円程度としている。ＣＳＩは異常が生じた際に原子炉を緊急停止させる制御システムなどを手掛けており、ＷＨはこれを今後新設される原子力発電所や既存の原発の施設改修に使っていく考え。東芝は「米国では、この30年間原子力発電所の新設がなく、メンテナンス市場も大きくなることが予想される」としている。　ＣＳＩの集積回路を用いた制御システム技術は、この春に米原子力規制委員会の認証を受けたという。

６０年

高速増殖炉：全面移行に６０年　原子力委に試算
　政府や電力業界などは２８日、使った以上の核燃料を生み出すとされる高速増殖炉の導入見通しを原子力委員会に報告した。２０５０年から電力各社が１基ずつ高速増殖炉を導入すると、従来の軽水炉をすべて増殖炉に建て替えるには、６０年以上かかると試算。このため、使用済み燃料の新たな再処理工場は、軽水炉と増殖炉の双方を処理できる方法を検討すべきだとした。
　国の長期計画では高速増殖炉の商業化は５０年が目標。これを受け、経済産業省や文部科学省、電気事業連合会などでつくる「高速増殖炉サイクル実証プロセスへの円滑移行に関する５者協議会」の研究会が具体的見通しを初めてまとめた。

柏崎刈羽７号機、燃料から放射性物質漏れ

東京電力は２４日、出力１００％で試運転中だった柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村、全７基）の７号機で、燃料集合体から放射性物質が漏れたことが分かったと発表した。東電は同日夕に出力を６割に落とし、原因を調べている。外部への放射能の影響はないという。７号機は２４日にも営業運転に入るはずだったが、原因調査などに１週間以上かかるため、営業運転入りは８月以降となる見通し。夏の電力は大丈夫だろうか。

電気自動車タクシー

国内初の運行を始めた電気自動車（ＥＶ）タクシー＝新潟県柏崎市
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市で２４日、電気自動車（ＥＶ）のタクシーが国内で初めて運行を始めたそうだ。
　同市内の柏崎タクシー（吉田一彦社長）が、三菱自動車が販売を始めたばかりの世界初の本格量産型ＥＶ「アイミーブ」（約４６０万円）１台を導入、運賃は小型車と同じで、初乗り６６０円。
　同社によると、ＥＶタクシーの導入費は、国の補助金を受けても普通のタクシーの２倍ほどかかる。現状では採算はとれないが、吉田社長は「エコに関心のある人や、観光客の利用を期待したい」。年内には家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も１台導入する予定だとか。

日本とモンゴルが原子力で協力へ

　日本とモンゴルの両政府は１６日、原子力分野に関する協力文書に調印した。モンゴル国内のウラン鉱山開発や原子力分野の人材育成などで日本が協力する。地球温暖化対策として原子力発電を再評価する動きが広がり、ウラン争奪戦が激化する中、調達先を増やしたい日本と資金と技術を得たいモンゴルの思惑が一致した。
　このほか、日本企業が参入しやすいように、鉱業法の運用などについても話し合う。協議が進めば、日本は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて鉱床の探査などに乗り出す考えだ。
　モンゴルで確認されているウランの埋蔵量は６万トン強。しかし、未探査地域に世界最大となる１３９万トンのウランが眠っているとの分析もあり、ロシアやフランスが探鉱に乗り出している。

海からウラン

国産ウラン、現実味　低コストで海水から採取　原子力機構 2009.6.28 19:51
　原子力発電の燃料となるウランを海水から採取する技術が実現に近づいている。日本原子力研究開発機構は、最大の課題である採取コストをウランの実勢価格の３倍弱に引き下げる技術を確立した。さらにコストダウンを進め、平成２９年の実用化を目指す。日本には年間８千トンのウラン需要があるが、全量を海外に依存している。実現すれば、国産ウランに道を開き、日本のエネルギー安全保障にとっても朗報となる。
　ウランは海水１トンに３・３ミリグラムの割合で溶け込んでいる。海水中のウランを合計すると、ウラン鉱山の埋蔵量の１千倍にあたる４５億トンに上るとみられている。
　同機構は、放射線を当てることで素材にさまざまな機能を付加するグラフト重合法の応用を進めてきた。その結果、布状のポリエチレン製捕集材を海中に漂わせるだけで、ウランを取り出す技術を確立した。捕集材１キログラム当たり４グラムのウランを採取できる。
最大の課題であるコストは捕集材を８回繰り返して使うことで低減し、ウラン１キログラム当たり３万２０００円程度に引き下げた。ウラン価格は１キログラム＝１万３千円程度で推移しており、採取コストは３倍弱。耐久性の面で、これ以上、捕集材を繰り返して使えないが、捕集材の改良などでさらにコストを引き下げられるとみている。同機構では９０億円の費用をかけ、来年からの５年間で１００キログラムのウラン採取を目指す実証実験を沖縄で行う計画だ。
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　【グラフト重合法】繊維や布などの素材に放射線を当てることで、接ぎ木（グラフト）のように、さまざまな性質を付け加える技術。特定の有害物質を付着することもでき、クリーンルーム用のケミカルフィルターなどがこの技術でつくられる。日本原子力研究開発機構はポリエチレン素材にウランを吸着する性質を持つアミドキシム基と呼ばれる機能を付け加えた。

IAEA

ＩＡＥＡ：天野氏が最高得票　次期事務局長選の模擬投票
　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長を決める出直し選挙の模擬投票が９日、ウィーンのＩＡＥＡ本部であった。候補者５人に対し、理事国（３５カ国）が投票し、日本の天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６２）は最高の２０票を得た。ただ実際の事務局長選出には、理事国の３分の２の支持（２４票以上）が必要で、それには届かなかった。
　模擬投票は各国の支持の動向を確かめる目的で選出における拘束力はない。本選挙は来月上旬に実施される。
　他の候補の得票は▽南アフリカのアブドゥル・ミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）１１票▽スペインのルイス・エチャバリ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関事務局長（６０）４票。スロベニアのエルネスト・ペトリッチＩＡＥＡ理事会元議長（７２）とベルギーのジャンポール・ポンスレ元エネルギー相（５９）は得票できなかった。

日ロ原子力協定

【モスクワ２８日共同】日本とロシアが交渉している原子力協力協定について、５月のプーチン首相の訪日時に調印できる見通しになったことが２８日分かった。地球温暖化で原発の需要が高まる中、協定は日ロ間の経済協力を大きく前進させる可能性がある。
　被爆国の日本は、ロシアに持ち込む核物質などの軍事転用を防ぐため、協力対象となる原子力施設には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による保障措置（査察）が必要と主張。日本外交筋によると、ロシアは交渉レベルで査察規定を含む文案に大筋合意し、文案を持ち帰って最終合意に向けて検討中という。
　ロシアは昨年１月、東シベリア・アンガルスクのウラン濃縮施設への査察を受け入れるとＩＡＥＡに通告。しかし査察経費の負担を拒み、協定交渉の障害となっていた。
　ロシア国営原子力企業ロスアトムの当局者は、ロシア側が査察要員の滞在費用などを支払う形で一定の譲歩をし、早ければ５月末にもＩＡＥＡとの間でアンガルスクの施設への査察に関する合意文書に調印できる見通しになったとしている。

2009/04/28 22:37 【共同通信】

稼働率

原発稼働率：昨年度は６０％、０．７ポイント減
　経済産業省原子力安全・保安院は１７日、０８年度の国内の商業用原発５３基の設備利用率（稼働率）が６０％で、前年度より０・７ポイント減ったと発表した。過去３０年間では、東京電力のトラブル隠し発覚で多くの原発が運転停止となった０３年度に次ぐ２番目に低い水準。
　新潟県中越沖地震（０７年７月）以来、東電柏崎刈羽原発７基の停止が続いている。また、関西電力大飯３号機など機器トラブルで停止が長引いた影響が表れた。長く停止中だった中部電力浜岡１、２号機が２月以降、廃炉で算定外となり、やや全国の利用率が改善した。毎日新聞

研究所開所

福井大・原子力工学研究所が開所
読売新聞 - ‎9 時間前‎
原子力分野の人材を育成する福井大付属国際原子力工学研究所が１日、福井市文京の福井大文京キャンパスで開所した。所長には竹田敏一・大阪大名誉教授（６３）が就任。福田優学長ら約３０人が出席して記念式典が行われた。 原子力を基盤として、福井を産業や研究の一大 ...

IAEA事務局長

ＩＡＥＡ事務局長選：天野氏が落選 対抗のミンティ氏も
毎日新聞 - ‎2009年3月27日‎
【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長を選ぶ特別理事会（３５カ国）は２日目の２７日、日本の天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６１）に対する信任投票を再び行った。同大使は２２票を獲得したが、当選に必要な３分の２に届かず ...

ATOKに原子力用語辞書

ATOKに原子力用語辞書 「ラザフォード後方散乱法」も一発変換
ITmedia - ‎15 分前‎
「オージェ電子」「ラザフォード後方散乱法」など、難解な原子力関連用語の入力を助けるATOK用辞書が発売される。 ジャストシステムは、原子力関連用語の効率的な入力ができるATOK用辞書「社団法人日本原子力学会 原子力用語辞書2009 for ATOK」を6月末に発売する。 ...

ベトナムと原子力協定開始

政府、ベトナムと原子力協定交渉　25日から、10年の合意目指す
　【ハノイ＝岩本陽一】ベトナム政府は25日、首都ハノイで日本政府と原子力協力協定の締結交渉を始める。原発建設計画の加速で電力需要増大に備えたいベトナム側と、新興国に進出する日本企業を支援したい日本側の思惑が一致した。2010年の合意を目指す。早期の協定締結は、総額1兆円規模とみられる大型事業の受注を目指す東芝、三菱重工業など日本勢にとって追い風となる可能性がある。
　原子力協定は原発の建設工事を受発注する際に必要な取り決め。日越協定には原発関連部品などの軍事転用や第三国への流出を防ぐ項目が盛り込まれる見通し。協定締結には日本企業が原発部品や燃料などを輸出する際の手続きを簡素化する狙いもある。日本は既に米英など7カ国・地域と協定を締結、今後は韓国とも交渉を開始する予定だ。ベトナムは米仏と交渉中。(16:01) 日経

移動式原子炉？

ロシア、移動式原発５年後発売へ ２日で組み立て稼働可能
　【モスクワ１２日共同】インタファクス通信によると、ロシアの原子力企業「アトムエネルゴプロム」は１１日、２日間で組み立てて稼働できる移動式の小型原発を５年後、世界で売り出す計画を明らかにした。
　ロシアは世界初の水上浮揚型原発も来年の完成を目指して建設中で、東シベリア・サハ共和国に４基を引き渡す契約を既に結んだが、環境団体は安全性の問題を指摘。移動式原発計画も懸念を招きそうだ。
　モスクワにあるエネルギー技術研究所が開発を担当し、ベラルーシの首都ミンスクで開かれた原子力関係の展示会で発表した。
　出力は２５００キロワット前後と小さく、核燃料を入れ替えずに２５年間使えるとされ、数千人の村落向けの使用を想定。予想価格は１基７億５５００万ルーブル（約２１億円）。１０人以下で運転でき、４－１２年で減価償却できるという。

使用済み核燃料の海上輸送

使用済み核燃料の海上輸送　電力３社、数日内に仏を出航
　中部電力と四国電力、九州電力は2日、原子力発電所の使用済み核燃料を加工したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を近くフランスから日本に海上輸送すると発表した。数日以内に出発し、約2カ月間かけ各社の原発まで運ぶ。今秋にもＭＯＸ燃料を使った発電を始める。

　海上輸送は2隻の輸送船にＭＯＸ燃料を積み込む。テロを防ぐため、港の場所や輸送ルート、日本の到着時期は仏の領海を離れてから公表する。

　電力各社は核燃料を有効利用するため、ＭＯＸ燃料を既存原発で使う「プルサーマル計画」を進める。ＭＯＸ燃料の海上輸送は1999年の東京電力と関西電力、2001年の東電に続き3回目だが、いずれもトラブルなどで計画を延期し、実現には至っていない。(21:13)

三菱重工の発表

三菱重工、米ＳＣＥサンオノフレ原子力発電所に取替用蒸気発生器を２基納入
米国ＳＣＥサンオノフレ原子力発電所に取替用蒸気発生器を２基納入
外径７ｍ重量５８０トンで世界最大規模


　三菱重工業は、米国の電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン社（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ　Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ　Ｅｄｉｓｏｎ：ＳＣＥ）のサンオノフレ原子力発電所（カリフォルニア州サンディエゴ）に、取替用の蒸気発生器（ＳＧ）２基を納入した。胴部の外径が最大約７ｍ、重量は約５８０トン、伝熱管本数は約１万本で、国内向けの標準機種と比較してサイズ・重量で１．５倍以上、伝熱管本数で約３倍と世界最大級。２００９年秋の定期検査時に２号機への据付工事が実施される。

　サンオノフレ原子力発電所はＳＣＥが所有し、ロサンゼルスの南東約１００ｋｍに位置している。納入したＳＧは、国際入札を経て当社が２００４年９月にＳＣＥから受注し、神戸造船所で製作を行ってきたもの。１９８３年から運転している出力１１０万ｋＷ級の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）に据え付けられる。

　ＳＧはＰＷＲプラントの中核的な機器で、原子炉で発生させた熱を１次冷却系（原子炉系）から２次冷却系（タービン系）に伝え、タービン駆動用の蒸気を発生させる重要な役割を持つ。ＰＷＲを構成する機器の中でも特に高い安全性と信頼性が求められるうえ、非常に高い設計・製造能力も要求され、国内ではＰＷＲプラントを一貫して手掛けてきた当社だけが製造している。

　当社は北米・欧州向けを中心に、累計２８基の取替用ＳＧを受注しており、その技術・品質は海外でも高く評価されている。さらに国内での新設および取り替えの実績も含めたＳＧの受注累計は現在までに１２２基にのぼり、国内外のＰＷＲプラントの長寿命化や、安全性・経済性の向上に貢献している。

　当社は今後も、ＰＷＲプラントの基本計画から設計・製作・検査・据付・試運転、アフターサービスまでを担う総合原子力プラントメーカーとして、これまで培ってきた技術力や豊富な実績を活かし、原子力機器の輸出商談に積極的に取り組んでいく方針である。


担当窓口：原子力事業本部　原子力輸出部　
製作事業所：神戸造船所　

三菱重工

三菱重工、米国現地法人が原子力プラント設計者として認定資格を取得
当社米国現地法人がＮＥＩから原子力プラント設計者として認定される
日本企業１００％出資会社としては初めて


　三菱重工業の米国現地法人である三菱ニュークリア・エナジー・システムズ・インコーポレーテッド（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，　Ｉｎｃ．：ＭＮＥＳ、当社１００％出資）は、米国原子力エネルギー協会（Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ：ＮＥＩ）から原子力プラント設計者カテゴリー（Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｐｌａｎｔ　Ｄｅｓｉｇｎｅｒ　Ｃａｔｅｇｏｒｙ）の会員資格を認定され、このたび、正式に通知を受領した。ＮＥＩは米国の原子力産業界を代表する組織で、原子力プラント設計者としての認定は、日本企業が独自で米国に進出して事業を展開するケースとしては今回が初めてとなる。

新会社

三菱グループ３社が合併、原子力発電事業の強化とグローバル展開を図る
2009年02月15日 更新

三菱重工業は、グループ会社であるエンジニアリング開発、コンピュータソフト開発、新型炉技術開発の３社を合併し、４月１日付で「ＭＨＩ原子力エンジニアリング株式会社」を設立することが１４日、わかった。

今回の３社統合により、炉心設計・安全解析からプラント設計まで、原子力の総合エンジニアリング機能の強化を図る。新会社では国内の原子力市場を基軸としながら、次世代炉の開発を推進する。また、グローバル展開する三菱重工の最新型加圧水型軽水炉（US－APWR）、加圧水型原子力発電設備（EU－APWR）、および フランスAREVAグループと共同開発に取り組む新型第3世代原子炉（ATMEA1）の開発への参画も強化する。

ＭＨＩ原子力エンジニアリングは本社を東京都港区の三菱重工ビル内に置き、横浜、神戸にも拠点を置く。資本金は９０００万円で、三菱重工が１００％出資する。

加ウラニウムワン に202億円出資

UPDATE1: 東芝<6502.T>・東電<9501.T>など、加ウラニウムワン に202億円出資

東芝は原子力事業の強化を、東京電力は燃料調達の多様化を図る。 日本勢の３社は現地に会社を設立し、ウラニウム・ワンが実施する２０２億円の第三者割当増資を引き受ける。出資比率は１９．９５％となる。増資を引き受ける現地会社に対する各社の出資比率は、東芝と東京 ...

スウェーデン：原発廃棄政策撤回

スウェーデン：原発廃棄政策撤回　原発回帰の欧州　温暖化・ロシア産ガス、両にらみ
　【ロンドン町田幸彦】スウェーデン政府は５日、原子力発電所を段階的に廃棄する政策を撤回する方針を表明した。同国は約３０年間維持してきた脱原発政策の見直しによって稼働中の原子炉１０基を建て替える考えで、議会承認が必要だ。政策転換の理由を「地球温暖化防止とエネルギー供給の確保」としている。同様に原発回帰の動きは欧州諸国に広がり始めている。

　スウェーデンは１９８０年の国民投票で原発停止の方針を決めたが、原子炉１２基のうち２基しか閉鎖されていない。同国では電力供給の約半分を原発に依拠している。政府は今回の政策転換に伴い「原発撤廃法と核技術に関する禁止法は廃止される」と述べた。

　欧州では英国、フランス、ポーランドなどが新規原子炉建設を計画中だ。フィンランドは最近、過去１０年間で欧州初の原発建設に踏み切った。

　欧州各国に原発回帰の動きを広げているのは、地球温暖化対策だけでなく、天然ガスの最大の供給国ロシアが資源を政治的意図の道具にする傾向への警戒もあるからだ。ロシアとウクライナの対立に端を発した先月の欧州向け天然ガス供給停止問題では、危機的状況に陥ったブルガリアやスロバキアが運転停止にした原発の再稼働を検討した。

　一方、ドイツではシュレーダー前政権が００年に脱原発の方針を決め、２０２０年ごろまでに国内のすべての原発を停止する方針を０２年に法制化した。０５年秋に発足したメルケル政権は、大連立内閣の政策協定で脱原発維持を決めている。また、スペインのサパテロ首相は昨年６月、既存原発を刷新せず、原発を段階的に廃止する方針を表明した。

　原子力発電を脱二酸化炭素の「クリーンエネルギー」と位置づける考え方に対し、原発の安全性の問題を重視する環境団体から強い反発がある。その一方で環境保護対策で先進国と評価されてきた北欧・スウェーデンで、脱原発政策放棄が鮮明になったことは国際世論に影響を与えそうだ。

　スウェーデンの世論調査では、「原発維持賛成」の意見が過半数を占めている。与党・中央党のオーロフソン党首は「原子力エネルギーは予見できる将来の電力供給システムの一部になる。これはもはや事実だ」と強調した。

毎日新聞　2009年2月7日　東京朝刊

原子力機構、カザフスタンと

原子力機構、カザフスタンと研究開発協力
[2009/02/03]


　日本原子力研究開発機構とカザフスタン国立原子力センター（NNC）は2日、原子力科学分野と核融合エネルギー・技術分野において、研究開発協力のための実施取り決めを締結したと発表した。

　カザフスタン共和国では、大電力送電網が整備されておらず、地域暖房用の熱供給が生活に必須な状況だという。日本の面積の約7倍の国土に、電力・熱供給プラントの整備が不十分な地方小都市が分散して存在しており、これまでNNCでは、炭酸ガス削減にも貢献できる熱電供給小型高温ガス炉システムの検討を進めてきた。両機関は今回、原子力科学分野の研究開発協力として、まず、同国に設置する超小型高温ガス炉の成立性評価などの技術的検討を行う。

　また核融合分野においては、現在NNCが建設中の小型トカマク装置（核融合装置）のダイバータ部（不純物制御・粒子制御・熱制御などの機能を持つ領域）の物理研究や、ブランケット（核融合炉の内壁を構成する装置）工学研究などに関して、研究開発協力を進めていく方針。

原子力協定の交渉加速

原子力協定の交渉加速　政府、春にも韓国などと
　政府は原子力発電所の建設需要が増している新興国に照準を定め、原子力協力協定の締結交渉を加速させる。今春にも韓国やベトナムと交渉を開始。ロシアとの間では締結で合意する見通しだ。原発関連製品の輸出手続きを簡素化し、新興国の原発市場に進出する日本企業を支援する。

　原子力協定では日本企業が相手国に原発関連の部品や燃料を輸出する手続きを簡素化する一方、軍事転用や他国への流出を防ぐ。協定なしで原発関連製品を輸出するのは難しい。日本は米英など7カ国・地域とすでに協定を締結し、ロシアやカザフスタンとも交渉を始めている。

三菱重、米ＧＥと提携 タービンの共同開発

三菱重、米ＧＥと提携 タービンの共同開発目指す
フジサンケイ　ビジネスアイ - 13時間前
同社は原子力発電分野では仏アレバと提携。一方のＧＥは日立製作所と手を組んでいる。三菱重工はＧＴＣＣ向け蒸気タービンを開発合意した後には、原子力発電設備向け蒸気タービンについても、ＧＥとの共同開発をする意向だ。

イギリスとインド

イギリスの原子力ビジネス代表団、インドを訪問

　【ムンバイー】イギリスの原子力ビジネス代表団が21日、ムンバイー南部の原子力省関連施設を訪れ、インド原子力委員会のアニル・カコードカル委員長と会談した。インドエネルギー省が発表した。 　これまでインドはイギリスの原子力関連企業とビジネスを行ってきたが、今回の代表団の規模はこれまでで最大だという。 　インドは2008年9月、原子力供給国グループ(NSG)から民生用核利用の承認を得た。承認後のインドとイギリスの高官レベルでの会談には大きな意義があり、原子力開発事業で両国が本格的に提携していく可能性を示唆している。 　エネルギー省関係者は「会談には、インドの原子力発電公社(NPCIL)のジェイン会長も会談に出席していた。現時点では内容を公表することはできないが、明日22日にインドとイギリスの関係者が記者会見を行う。また、20人からなるイギリス代表団は、22日にNPCILの技術者とミーティングを行う」と語った。 　NPCILの関係者は「インドはイギリスとボイラー補給ポンプ、特殊バルブ、遮蔽バルブなどの装置の取引を行ってきた。イギリスの原子力産業は、原子力安全に向けた取り組みで世界的にも大いに貢献している。インドは、世界原子力発電事業者協会(WANO)、国際原子力機関(IAEA)、世界原子力協会を通じて、イギリスとかかわってきた」と語った。

原子力発電

オバマ大統領が誕生し、新エネルギー政策を協力に推し進め、東芝が米国から原子炉を受注、日露原子力協定締結がまじかに迫り、UAEと原電開発支援の協定を結び、東芝傘下のWHがインド企業と原子力事業で提携など、このところ原子力発電が脚光を浴びている。