日ロ原子力協定

【モスクワ２８日共同】日本とロシアが交渉している原子力協力協定について、５月のプーチン首相の訪日時に調印できる見通しになったことが２８日分かった。地球温暖化で原発の需要が高まる中、協定は日ロ間の経済協力を大きく前進させる可能性がある。
　被爆国の日本は、ロシアに持ち込む核物質などの軍事転用を防ぐため、協力対象となる原子力施設には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による保障措置（査察）が必要と主張。日本外交筋によると、ロシアは交渉レベルで査察規定を含む文案に大筋合意し、文案を持ち帰って最終合意に向けて検討中という。
　ロシアは昨年１月、東シベリア・アンガルスクのウラン濃縮施設への査察を受け入れるとＩＡＥＡに通告。しかし査察経費の負担を拒み、協定交渉の障害となっていた。
　ロシア国営原子力企業ロスアトムの当局者は、ロシア側が査察要員の滞在費用などを支払う形で一定の譲歩をし、早ければ５月末にもＩＡＥＡとの間でアンガルスクの施設への査察に関する合意文書に調印できる見通しになったとしている。

2009/04/28 22:37 【共同通信】