関電新社長八木氏、原子力重視の経営にシフト

八木誠氏は副社長時代、原子力事業本部長を務めており、平成２２年から２０年間の成長戦略の中で原子力発電の比率拡大を明示。

原発の東芝！

米ウエスチングハウス、原発制御装置メーカーを買収
　東芝は31日、傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）が米国の原子力発電所向け制御装置メーカー、ＣＳイノベーションズ（ＣＳＩ、アリゾナ州）を買収すると発表した。買収額は20億～30億円程度としている。ＣＳＩは異常が生じた際に原子炉を緊急停止させる制御システムなどを手掛けており、ＷＨはこれを今後新設される原子力発電所や既存の原発の施設改修に使っていく考え。東芝は「米国では、この30年間原子力発電所の新設がなく、メンテナンス市場も大きくなることが予想される」としている。　ＣＳＩの集積回路を用いた制御システム技術は、この春に米原子力規制委員会の認証を受けたという。

６０年

高速増殖炉：全面移行に６０年　原子力委に試算
　政府や電力業界などは２８日、使った以上の核燃料を生み出すとされる高速増殖炉の導入見通しを原子力委員会に報告した。２０５０年から電力各社が１基ずつ高速増殖炉を導入すると、従来の軽水炉をすべて増殖炉に建て替えるには、６０年以上かかると試算。このため、使用済み燃料の新たな再処理工場は、軽水炉と増殖炉の双方を処理できる方法を検討すべきだとした。
　国の長期計画では高速増殖炉の商業化は５０年が目標。これを受け、経済産業省や文部科学省、電気事業連合会などでつくる「高速増殖炉サイクル実証プロセスへの円滑移行に関する５者協議会」の研究会が具体的見通しを初めてまとめた。

柏崎刈羽７号機、燃料から放射性物質漏れ

東京電力は２４日、出力１００％で試運転中だった柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽村、全７基）の７号機で、燃料集合体から放射性物質が漏れたことが分かったと発表した。東電は同日夕に出力を６割に落とし、原因を調べている。外部への放射能の影響はないという。７号機は２４日にも営業運転に入るはずだったが、原因調査などに１週間以上かかるため、営業運転入りは８月以降となる見通し。夏の電力は大丈夫だろうか。

電気自動車タクシー

国内初の運行を始めた電気自動車（ＥＶ）タクシー＝新潟県柏崎市
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市で２４日、電気自動車（ＥＶ）のタクシーが国内で初めて運行を始めたそうだ。
　同市内の柏崎タクシー（吉田一彦社長）が、三菱自動車が販売を始めたばかりの世界初の本格量産型ＥＶ「アイミーブ」（約４６０万円）１台を導入、運賃は小型車と同じで、初乗り６６０円。
　同社によると、ＥＶタクシーの導入費は、国の補助金を受けても普通のタクシーの２倍ほどかかる。現状では採算はとれないが、吉田社長は「エコに関心のある人や、観光客の利用を期待したい」。年内には家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も１台導入する予定だとか。

日本とモンゴルが原子力で協力へ

　日本とモンゴルの両政府は１６日、原子力分野に関する協力文書に調印した。モンゴル国内のウラン鉱山開発や原子力分野の人材育成などで日本が協力する。地球温暖化対策として原子力発電を再評価する動きが広がり、ウラン争奪戦が激化する中、調達先を増やしたい日本と資金と技術を得たいモンゴルの思惑が一致した。
　このほか、日本企業が参入しやすいように、鉱業法の運用などについても話し合う。協議が進めば、日本は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて鉱床の探査などに乗り出す考えだ。
　モンゴルで確認されているウランの埋蔵量は６万トン強。しかし、未探査地域に世界最大となる１３９万トンのウランが眠っているとの分析もあり、ロシアやフランスが探鉱に乗り出している。

海からウラン

国産ウラン、現実味　低コストで海水から採取　原子力機構 2009.6.28 19:51
　原子力発電の燃料となるウランを海水から採取する技術が実現に近づいている。日本原子力研究開発機構は、最大の課題である採取コストをウランの実勢価格の３倍弱に引き下げる技術を確立した。さらにコストダウンを進め、平成２９年の実用化を目指す。日本には年間８千トンのウラン需要があるが、全量を海外に依存している。実現すれば、国産ウランに道を開き、日本のエネルギー安全保障にとっても朗報となる。
　ウランは海水１トンに３・３ミリグラムの割合で溶け込んでいる。海水中のウランを合計すると、ウラン鉱山の埋蔵量の１千倍にあたる４５億トンに上るとみられている。
　同機構は、放射線を当てることで素材にさまざまな機能を付加するグラフト重合法の応用を進めてきた。その結果、布状のポリエチレン製捕集材を海中に漂わせるだけで、ウランを取り出す技術を確立した。捕集材１キログラム当たり４グラムのウランを採取できる。
最大の課題であるコストは捕集材を８回繰り返して使うことで低減し、ウラン１キログラム当たり３万２０００円程度に引き下げた。ウラン価格は１キログラム＝１万３千円程度で推移しており、採取コストは３倍弱。耐久性の面で、これ以上、捕集材を繰り返して使えないが、捕集材の改良などでさらにコストを引き下げられるとみている。同機構では９０億円の費用をかけ、来年からの５年間で１００キログラムのウラン採取を目指す実証実験を沖縄で行う計画だ。
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　【グラフト重合法】繊維や布などの素材に放射線を当てることで、接ぎ木（グラフト）のように、さまざまな性質を付け加える技術。特定の有害物質を付着することもでき、クリーンルーム用のケミカルフィルターなどがこの技術でつくられる。日本原子力研究開発機構はポリエチレン素材にウランを吸着する性質を持つアミドキシム基と呼ばれる機能を付け加えた。