海からウラン

国産ウラン、現実味　低コストで海水から採取　原子力機構 2009.6.28 19:51
　原子力発電の燃料となるウランを海水から採取する技術が実現に近づいている。日本原子力研究開発機構は、最大の課題である採取コストをウランの実勢価格の３倍弱に引き下げる技術を確立した。さらにコストダウンを進め、平成２９年の実用化を目指す。日本には年間８千トンのウラン需要があるが、全量を海外に依存している。実現すれば、国産ウランに道を開き、日本のエネルギー安全保障にとっても朗報となる。
　ウランは海水１トンに３・３ミリグラムの割合で溶け込んでいる。海水中のウランを合計すると、ウラン鉱山の埋蔵量の１千倍にあたる４５億トンに上るとみられている。
　同機構は、放射線を当てることで素材にさまざまな機能を付加するグラフト重合法の応用を進めてきた。その結果、布状のポリエチレン製捕集材を海中に漂わせるだけで、ウランを取り出す技術を確立した。捕集材１キログラム当たり４グラムのウランを採取できる。
最大の課題であるコストは捕集材を８回繰り返して使うことで低減し、ウラン１キログラム当たり３万２０００円程度に引き下げた。ウラン価格は１キログラム＝１万３千円程度で推移しており、採取コストは３倍弱。耐久性の面で、これ以上、捕集材を繰り返して使えないが、捕集材の改良などでさらにコストを引き下げられるとみている。同機構では９０億円の費用をかけ、来年からの５年間で１００キログラムのウラン採取を目指す実証実験を沖縄で行う計画だ。
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　【グラフト重合法】繊維や布などの素材に放射線を当てることで、接ぎ木（グラフト）のように、さまざまな性質を付け加える技術。特定の有害物質を付着することもでき、クリーンルーム用のケミカルフィルターなどがこの技術でつくられる。日本原子力研究開発機構はポリエチレン素材にウランを吸着する性質を持つアミドキシム基と呼ばれる機能を付け加えた。

IAEA

ＩＡＥＡ：天野氏が最高得票　次期事務局長選の模擬投票
　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長を決める出直し選挙の模擬投票が９日、ウィーンのＩＡＥＡ本部であった。候補者５人に対し、理事国（３５カ国）が投票し、日本の天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６２）は最高の２０票を得た。ただ実際の事務局長選出には、理事国の３分の２の支持（２４票以上）が必要で、それには届かなかった。
　模擬投票は各国の支持の動向を確かめる目的で選出における拘束力はない。本選挙は来月上旬に実施される。
　他の候補の得票は▽南アフリカのアブドゥル・ミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）１１票▽スペインのルイス・エチャバリ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関事務局長（６０）４票。スロベニアのエルネスト・ペトリッチＩＡＥＡ理事会元議長（７２）とベルギーのジャンポール・ポンスレ元エネルギー相（５９）は得票できなかった。