【モスクワ28日共同】日本とロシアが交渉している原子力協力協定について、5月のプーチン首相の訪日時に調印できる見通しになったことが28日分かった。地球温暖化で原発の需要が高まる中、協定は日ロ間の経済協力を大きく前進させる可能性がある。
被爆国の日本は、ロシアに持ち込む核物質などの軍事転用を防ぐため、協力対象となる原子力施設には国際原子力機関(IAEA)による保障措置(査察)が必要と主張。日本外交筋によると、ロシアは交渉レベルで査察規定を含む文案に大筋合意し、文案を持ち帰って最終合意に向けて検討中という。
ロシアは昨年1月、東シベリア・アンガルスクのウラン濃縮施設への査察を受け入れるとIAEAに通告。しかし査察経費の負担を拒み、協定交渉の障害となっていた。
ロシア国営原子力企業ロスアトムの当局者は、ロシア側が査察要員の滞在費用などを支払う形で一定の譲歩をし、早ければ5月末にもIAEAとの間でアンガルスクの施設への査察に関する合意文書に調印できる見通しになったとしている。
2009/04/28 22:37 【共同通信】
2009年4月29日水曜日
2009年4月19日日曜日
稼働率
原発稼働率:昨年度は60%、0.7ポイント減
経済産業省原子力安全・保安院は17日、08年度の国内の商業用原発53基の設備利用率(稼働率)が60%で、前年度より0・7ポイント減ったと発表した。過去30年間では、東京電力のトラブル隠し発覚で多くの原発が運転停止となった03年度に次ぐ2番目に低い水準。
新潟県中越沖地震(07年7月)以来、東電柏崎刈羽原発7基の停止が続いている。また、関西電力大飯3号機など機器トラブルで停止が長引いた影響が表れた。長く停止中だった中部電力浜岡1、2号機が2月以降、廃炉で算定外となり、やや全国の利用率が改善した。毎日新聞
経済産業省原子力安全・保安院は17日、08年度の国内の商業用原発53基の設備利用率(稼働率)が60%で、前年度より0・7ポイント減ったと発表した。過去30年間では、東京電力のトラブル隠し発覚で多くの原発が運転停止となった03年度に次ぐ2番目に低い水準。
新潟県中越沖地震(07年7月)以来、東電柏崎刈羽原発7基の停止が続いている。また、関西電力大飯3号機など機器トラブルで停止が長引いた影響が表れた。長く停止中だった中部電力浜岡1、2号機が2月以降、廃炉で算定外となり、やや全国の利用率が改善した。毎日新聞
2009年4月2日木曜日
研究所開所
福井大・原子力工学研究所が開所
読売新聞 - 9 時間前
原子力分野の人材を育成する福井大付属国際原子力工学研究所が1日、福井市文京の福井大文京キャンパスで開所した。所長には竹田敏一・大阪大名誉教授(63)が就任。福田優学長ら約30人が出席して記念式典が行われた。 原子力を基盤として、福井を産業や研究の一大 ...
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