三菱重工の発表

三菱重工、米ＳＣＥサンオノフレ原子力発電所に取替用蒸気発生器を２基納入
米国ＳＣＥサンオノフレ原子力発電所に取替用蒸気発生器を２基納入
外径７ｍ重量５８０トンで世界最大規模


　三菱重工業は、米国の電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン社（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ　Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ　Ｅｄｉｓｏｎ：ＳＣＥ）のサンオノフレ原子力発電所（カリフォルニア州サンディエゴ）に、取替用の蒸気発生器（ＳＧ）２基を納入した。胴部の外径が最大約７ｍ、重量は約５８０トン、伝熱管本数は約１万本で、国内向けの標準機種と比較してサイズ・重量で１．５倍以上、伝熱管本数で約３倍と世界最大級。２００９年秋の定期検査時に２号機への据付工事が実施される。

　サンオノフレ原子力発電所はＳＣＥが所有し、ロサンゼルスの南東約１００ｋｍに位置している。納入したＳＧは、国際入札を経て当社が２００４年９月にＳＣＥから受注し、神戸造船所で製作を行ってきたもの。１９８３年から運転している出力１１０万ｋＷ級の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）に据え付けられる。

　ＳＧはＰＷＲプラントの中核的な機器で、原子炉で発生させた熱を１次冷却系（原子炉系）から２次冷却系（タービン系）に伝え、タービン駆動用の蒸気を発生させる重要な役割を持つ。ＰＷＲを構成する機器の中でも特に高い安全性と信頼性が求められるうえ、非常に高い設計・製造能力も要求され、国内ではＰＷＲプラントを一貫して手掛けてきた当社だけが製造している。

　当社は北米・欧州向けを中心に、累計２８基の取替用ＳＧを受注しており、その技術・品質は海外でも高く評価されている。さらに国内での新設および取り替えの実績も含めたＳＧの受注累計は現在までに１２２基にのぼり、国内外のＰＷＲプラントの長寿命化や、安全性・経済性の向上に貢献している。

　当社は今後も、ＰＷＲプラントの基本計画から設計・製作・検査・据付・試運転、アフターサービスまでを担う総合原子力プラントメーカーとして、これまで培ってきた技術力や豊富な実績を活かし、原子力機器の輸出商談に積極的に取り組んでいく方針である。


担当窓口：原子力事業本部　原子力輸出部　
製作事業所：神戸造船所　

三菱重工

三菱重工、米国現地法人が原子力プラント設計者として認定資格を取得
当社米国現地法人がＮＥＩから原子力プラント設計者として認定される
日本企業１００％出資会社としては初めて


　三菱重工業の米国現地法人である三菱ニュークリア・エナジー・システムズ・インコーポレーテッド（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，　Ｉｎｃ．：ＭＮＥＳ、当社１００％出資）は、米国原子力エネルギー協会（Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ：ＮＥＩ）から原子力プラント設計者カテゴリー（Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｐｌａｎｔ　Ｄｅｓｉｇｎｅｒ　Ｃａｔｅｇｏｒｙ）の会員資格を認定され、このたび、正式に通知を受領した。ＮＥＩは米国の原子力産業界を代表する組織で、原子力プラント設計者としての認定は、日本企業が独自で米国に進出して事業を展開するケースとしては今回が初めてとなる。

新会社

三菱グループ３社が合併、原子力発電事業の強化とグローバル展開を図る
2009年02月15日 更新

三菱重工業は、グループ会社であるエンジニアリング開発、コンピュータソフト開発、新型炉技術開発の３社を合併し、４月１日付で「ＭＨＩ原子力エンジニアリング株式会社」を設立することが１４日、わかった。

今回の３社統合により、炉心設計・安全解析からプラント設計まで、原子力の総合エンジニアリング機能の強化を図る。新会社では国内の原子力市場を基軸としながら、次世代炉の開発を推進する。また、グローバル展開する三菱重工の最新型加圧水型軽水炉（US－APWR）、加圧水型原子力発電設備（EU－APWR）、および フランスAREVAグループと共同開発に取り組む新型第3世代原子炉（ATMEA1）の開発への参画も強化する。

ＭＨＩ原子力エンジニアリングは本社を東京都港区の三菱重工ビル内に置き、横浜、神戸にも拠点を置く。資本金は９０００万円で、三菱重工が１００％出資する。

加ウラニウムワン に202億円出資

UPDATE1: 東芝<6502.T>・東電<9501.T>など、加ウラニウムワン に202億円出資

東芝は原子力事業の強化を、東京電力は燃料調達の多様化を図る。 日本勢の３社は現地に会社を設立し、ウラニウム・ワンが実施する２０２億円の第三者割当増資を引き受ける。出資比率は１９．９５％となる。増資を引き受ける現地会社に対する各社の出資比率は、東芝と東京 ...

スウェーデン：原発廃棄政策撤回

スウェーデン：原発廃棄政策撤回　原発回帰の欧州　温暖化・ロシア産ガス、両にらみ
　【ロンドン町田幸彦】スウェーデン政府は５日、原子力発電所を段階的に廃棄する政策を撤回する方針を表明した。同国は約３０年間維持してきた脱原発政策の見直しによって稼働中の原子炉１０基を建て替える考えで、議会承認が必要だ。政策転換の理由を「地球温暖化防止とエネルギー供給の確保」としている。同様に原発回帰の動きは欧州諸国に広がり始めている。

　スウェーデンは１９８０年の国民投票で原発停止の方針を決めたが、原子炉１２基のうち２基しか閉鎖されていない。同国では電力供給の約半分を原発に依拠している。政府は今回の政策転換に伴い「原発撤廃法と核技術に関する禁止法は廃止される」と述べた。

　欧州では英国、フランス、ポーランドなどが新規原子炉建設を計画中だ。フィンランドは最近、過去１０年間で欧州初の原発建設に踏み切った。

　欧州各国に原発回帰の動きを広げているのは、地球温暖化対策だけでなく、天然ガスの最大の供給国ロシアが資源を政治的意図の道具にする傾向への警戒もあるからだ。ロシアとウクライナの対立に端を発した先月の欧州向け天然ガス供給停止問題では、危機的状況に陥ったブルガリアやスロバキアが運転停止にした原発の再稼働を検討した。

　一方、ドイツではシュレーダー前政権が００年に脱原発の方針を決め、２０２０年ごろまでに国内のすべての原発を停止する方針を０２年に法制化した。０５年秋に発足したメルケル政権は、大連立内閣の政策協定で脱原発維持を決めている。また、スペインのサパテロ首相は昨年６月、既存原発を刷新せず、原発を段階的に廃止する方針を表明した。

　原子力発電を脱二酸化炭素の「クリーンエネルギー」と位置づける考え方に対し、原発の安全性の問題を重視する環境団体から強い反発がある。その一方で環境保護対策で先進国と評価されてきた北欧・スウェーデンで、脱原発政策放棄が鮮明になったことは国際世論に影響を与えそうだ。

　スウェーデンの世論調査では、「原発維持賛成」の意見が過半数を占めている。与党・中央党のオーロフソン党首は「原子力エネルギーは予見できる将来の電力供給システムの一部になる。これはもはや事実だ」と強調した。

毎日新聞　2009年2月7日　東京朝刊

原子力機構、カザフスタンと

原子力機構、カザフスタンと研究開発協力
[2009/02/03]


　日本原子力研究開発機構とカザフスタン国立原子力センター（NNC）は2日、原子力科学分野と核融合エネルギー・技術分野において、研究開発協力のための実施取り決めを締結したと発表した。

　カザフスタン共和国では、大電力送電網が整備されておらず、地域暖房用の熱供給が生活に必須な状況だという。日本の面積の約7倍の国土に、電力・熱供給プラントの整備が不十分な地方小都市が分散して存在しており、これまでNNCでは、炭酸ガス削減にも貢献できる熱電供給小型高温ガス炉システムの検討を進めてきた。両機関は今回、原子力科学分野の研究開発協力として、まず、同国に設置する超小型高温ガス炉の成立性評価などの技術的検討を行う。

　また核融合分野においては、現在NNCが建設中の小型トカマク装置（核融合装置）のダイバータ部（不純物制御・粒子制御・熱制御などの機能を持つ領域）の物理研究や、ブランケット（核融合炉の内壁を構成する装置）工学研究などに関して、研究開発協力を進めていく方針。

原子力協定の交渉加速

原子力協定の交渉加速　政府、春にも韓国などと
　政府は原子力発電所の建設需要が増している新興国に照準を定め、原子力協力協定の締結交渉を加速させる。今春にも韓国やベトナムと交渉を開始。ロシアとの間では締結で合意する見通しだ。原発関連製品の輸出手続きを簡素化し、新興国の原発市場に進出する日本企業を支援する。

　原子力協定では日本企業が相手国に原発関連の部品や燃料を輸出する手続きを簡素化する一方、軍事転用や他国への流出を防ぐ。協定なしで原発関連製品を輸出するのは難しい。日本は米英など7カ国・地域とすでに協定を締結し、ロシアやカザフスタンとも交渉を始めている。